平成２７年第 ３回定例会（ ９月）
△議事日程 平成２７年９月３０日（水） 議 事 日 程（第２５号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第１３８号 平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第２回） 第 ３ 議案第１３９号 平成２７年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回） 第 ４ 議案第１４０号 平成２７年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 第 ５ 議案第１４１号 平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回） 第 ６ 議案第１４２号 平成２７年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第１回） 第 ７ 議案第１６５号 平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第３回）（以上６件 総務、経済、文教厚生、
建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第 ８ 議案第１４３号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 第 ９ 議案第１４４号 下関市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例 第１０ 議案第１４５号 下関市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 第１１ 議案第１４６号 下関市税条例の一部を改正する条例 第１２ 議案第１５０号 専決処分の承認について（公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について（長州出島（平成２７年４月２８日竣功認可分））） 第１３ 議案第１５１号 専決処分の承認について（公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について（長州出島（平成２７年４月３０日竣功認可分））） 第１４ 議案第１５２号 町の区域を変更して新たに町の区域を画すること並びに町の区域及びその名称の変更について（幡生操車場跡地） 第１５ 議案第１５３号 下関市
過疎地域自立促進計画の変更について 第１６ 議案第１５４号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車）（以上９件
総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第１７ 議案第１４７号 下関市
海浜環境活用総合管理センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 第１８ 議案第１５５号 財産の取得について（
油圧式大型パワーショベル） 第１９ 議案第１５６号 指定管理者の指定の期間の変更について（下関市火の
山ユースホステル） 第２０ 議案第１５７号 指定管理者の指定について（下関市火の
山ユースホステル） 第２１ 議案第１６２号 平成２６年度下関市競艇事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第２２ 議案第１６６号 下関市
勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例（以上６件
経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第２３ 議案第１４８号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 第２４ 議案第１４９号 下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例 第２５ 議案第１５８号
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第２期中期目標を定めることについて 第２６ 議案第１６７号
工事請負契約締結について（
下関市民会館耐震改修建築主体工事）（以上４件
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第２７ 議案第１５９号 平成２６年度下関市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第２８ 議案第１６０号 平成２６年度下関市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第２９ 議案第１６１号 平成２６年度下関市
公共下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第３０ 議案第１６３号
工事請負契約締結について（平成２７年度
公営住宅田部東団地Ｂ棟（仮称）建築主体工事） 第３１ 議案第１６４号
工事請負契約締結について（福浦地区橋梁（改良）整備工事）（以上５件
建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第３２ 議案第１１７号 平成２６年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について 第３３ 議案第１１８号 平成２６年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について 第３４ 議案第１１９号 平成２６年度下関市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第３５ 議案第１２０号 平成２６年度下関市
渡船特別会計歳入歳出決算の認定について 第３６ 議案第１２１号 平成２６年度下関市
市場特別会計歳入歳出決算の認定について 第３７ 議案第１２２号 平成２６年度下関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第３８ 議案第１２３号 平成２６年度下関市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 第３９ 議案第１２４号 平成２６年度下関市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第４０ 議案第１２５号 平成２６年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第４１ 議案第１２６号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算の認定について 第４２ 議案第１２７号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算の認定について 第４３ 議案第１２８号 平成２６年度下関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第４４ 議案第１２９号 平成２６年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第４５ 議案第１３０号 平成２６年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第４６ 議案第１３１号 平成２６年度下関市
市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 第４７ 議案第１３２号 平成２６年度下関市
公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 第４８ 議案第１３３号 平成２６年度下関市
水道事業会計決算の認定について 第４９ 議案第１３４号 平成２６年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について 第５０ 議案第１３５号 平成２６年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定について 第５１ 議案第１３６号 平成２６年度下関市
病院事業会計決算の認定について 第５２ 議案第１３７号 平成２６年度下関市
競艇事業会計決算の認定について（以上２１件 一般・特別会計決算審査特別、経済、文教厚生、
建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第５３ 請願第 ５号 国会において審議中のいわゆる「
安全保障関連法案」を廃案にすることを求める請願（
総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第５４ 諮問第 ４号
人権擁護委員候補者の推薦について 第５５ 議会案第 ４号
下関市議会会議規則の一部を改正する規則 第５６ 議会案第 ５号 地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例 第５７ 議会案第 ６号 下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第５８ 決議案第 １号 平和安全法制の速やかな確立に関する決議 第５９ 議員派遣について会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 板 谷 正 君 １８番 藤 村 博 美 君 ２番 江 村 卓 三 君 １９番 浦 岡 昌 博 君 ３番 松 田 英 二 君 ２０番 関 谷 博 君 ４番 村 中 克 好 君 ２１番 亀 田 博 君 ５番 小熊坂 孝 司 君 ２２番 林 真一郎 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ７番 香 川 昌 則 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ８番 田 中 義 一 君 ２５番 酒 本 哲 也 君 ９番 木 本 暢 一 君 ２６番 恵 良 健一郎 君 １０番 林 透 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 １１番 平 岡 泰 彦 君 ２８番 片 山 房 一 君 １２番 吉 田 真 次 君 ２９番 菅 原 明 君 １３番 井 川 典 子 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 １４番 前 東 直 樹 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 １５番 平 田 陽 道 君 ３２番 田 辺 よし子 君 １６番 戸 澤 昭 夫 君 ３３番 江 原 満寿男 君 １７番 前 田 晋太郎 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 都市整備部長 三嶋 悟君 副市長 本間 俊男君 港湾局長 阪田 高則君 副市長 坂本 康一君 契約室長 守永 賢治君 総合政策部長 砂原 雅夫君
菊川総合支所長 山田 恭之君 総務部長 松崎 淳志君
豊田総合支所長 菊地 義人君
まちづくり推進部長 星出 恒夫君
豊浦総合支所長 矢田 友昭君 財政部長 野間 哲人君 豊北総合支所長 藤野 亘君 市民部長 大﨑 信一君 会計管理者 井上 浩君 福祉部長 髙田 昭文君 消防局長 大石 敦磨君 こども未来部長 佐伯 和也君 上下水道局長 三木 潤一君 保健部長 長谷川 学君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 環境部長 綿谷 昌喜君 教育長 波佐間 清君 産業振興部長 森本 裕之君 教育部長 石津幸紀生君
農林水産振興部長 村上 治城君
選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君 観光交流部長 久保 正昭君 代表監査委員 河原 明彦君 建設部長 小林松太郎君 総務部参事 林 義之君
△事務局職員 事務局職員 局長 田邨 昇君 議事課長補佐 白土 正道君 次長 植田 功君 議事係長 高林 賢次君 次長 高松 英樹君
△議員派遣 議員派遣について （平成２７年第３回定例会）
下関市議会会議規則第１７２条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。
記
１．下関港東京セミナー
（１）派遣目的 平成２７年度下関港
東京セミナー参加のため
（２）派遣場所 東京都中央区
（３）派遣期間 平成２７年１０月１５日～１０月１６日
（４）派遣議員 近藤栄次郎、林 真一郎、平岡 泰彦、田中 義一、
村中 克好、江村 卓三、平田 陽道、酒本 哲也────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（関谷博君） これより、本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 今期定例会に、市長より、報告案件として報告第３５号及び報告第３６号の「法人の経営状況を説明する書類の提出について」を受理いたしております。 以上２件の報告書は、いずれもお手元に配付いたしております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 以上で、報告事項を終わります。────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、桧垣徳雄議員及び小熊坂孝司議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（関谷博君） 日程第２ 議案第１３８号「平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第２回）」から、日程第７ 議案第１６５号「平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」までの６件を一括議題といたします。 議案第１３８号 平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第２回） 議案第１３９号 平成２７年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回） 議案第１４０号 平成２７年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第１４１号 平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回） 議案第１４２号 平成２７年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第１回） 議案第１６５号 平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第３回）
○議長（関谷博君） 各委員長の報告を求めます。
戸澤総務委員長。 （戸澤昭夫君登壇）
◆総務委員長（戸澤昭夫君） おはようございます。 総務委員会が付託を受けました、議案第１３８号「平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第２回）」について、審査の経過と結果を御報告いたします。 本案は、第１条において歳入歳出予算をそれぞれ２億２，５９９万９，０００円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,２７０億７，５８３万１，０００円と定めるとともに、第２条において継続費の変更を、第３条において繰越明許費の設定を、第４条において債務負担行為の変更を、第５条において地方債の変更を行おうとするものであります。 それでは、当委員会所管に係る補正予算の主なものについて御報告いたします。 まず、歳入予算補正についてであります。 第１５款国庫支出金では、国庫補助事業において、いわゆる地方創生に係る地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金が、
外国クルーズ客船誘致促進事業に係る
港湾特別会計繰出金の財源として４，０００万円、
中距離通勤圏内定住促進事業の財源として７８０万円、
就農円滑化対策事業の財源として２５１万３，０００円がそれぞれ増額計上される一方、第２０款繰越金では、歳出予算に連動して、前年度繰越金３億１，９６０万１，０００円が減額計上されております。 次に、歳出予算補正及び
債務負担行為補正についてであります。 歳出予算補正のうち、第２款総務費では、企画費において、
中距離通勤圏内定住促進事業に７８０万円が、また賦課徴収費において、平成２７年度税制改正に伴う法人市民税に係る電算システムの改修費１，４００万円が、それぞれ増額計上される一方、事務改善費において、基幹系システム借上料が３億６，２７８万９，０００円減額計上されているほか、
当該システム借り上げに係る債務負担行為の限度額及び期間が変更されております。 なお、執行部から、債務負担行為の補正理由として、基幹系システムについて、５年程度で更新する必要があるハードウェアの更新にあわせてソフトウェアの更新も予定し、６カ年度の債務負担行為としていたが、
共通基盤システム等を除き、各業務システムのソフトウェアを長期間利用することで、当初予定していた５年後の再構築費用の削減を図るなど、当初計画より経費削減を行おうとするもので、１１カ年度の債務負担行為に変更し、全体計画の見直しで、２億６，５６８万７，０００円の経費節減が見込まれることが明らかにされております。 審査の過程において、執行部から、
中距離通勤圏内定住促進事業について、福岡市や北九州市近郊から北九州市内へ通勤している方々をターゲットに、勤務地を変えることなく、定住先として下関定住を検討していただくことを目的としており、「仕事は北九州、でも住むのは下関」をキャッチフレーズに、福岡市で開催される定住促進フェアへの出展や通勤経路となる公共交通機関における広告掲出など、
広報キャンペーンを実施するものであるとの説明がなされております。 この説明に接し、委員から、企画が一番だと考えているが、イベント等を委託する経費だけでこの事業は成り立つのか、しっかりとしたコンセプトを構築するための予算は必要ないのかと質疑がなされております。これに対して、執行部から、ノベルティやポスターの作成など委託する部分もあるが、当該事業については、総合戦略を策定する中で出てきたものであり、その方向性についてはある程度の考えを持っている。丸投げをしても決してよい結果は出ないと思うので、市のほうで十分に検討し、リードしてやっていきたいとの考えが示されております。 さらに、委員から、当該事業が北九州市内への通勤者にターゲットを絞っている点について、関門連携を行っている北九州市との関係を危惧する発言がなされております。これに対して、執行部から、北九州市にお住まいの方を下関市に呼び込もうとする趣旨ではないことが改めて説明されるとともに、下関市は北九州市と比べて残念ながら働く場が少ないという現状がある。将来の連携において、「北九州で働いて、下関に住む」という役割分担で、１つの都市圏を形成するということも考えられる。決して北九州市から人口を奪おうということではなく、福岡都市圏から関門都市圏に少しでも人を引っ張り込みたいというのが大きな考え方であるとの答弁がなされております。 このほか、委員から、国の制度改正に伴い、システム改修等の経費が必要となる場合、財源については、国庫補助が全額つくものもあれば、一部しかつかないものも、また全額が一般財源となるものもある。地方自治体の財政状況が厳しい中で、国が制度を変える場合は、もっと財源措置を求めていただきたいとの趣旨の意見がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 松田経済副委員長。 （松田英二君登壇）
◆経済副委員長（松田英二君） おはようございます。 それでは、経済委員会が付託を受けました補正予算２議案に関して、審査の経過及び結果を御報告いたします。 最初に、議案第１３８号「平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第２回）」について、当委員会の所管は、歳出予算補正のうち、第４款衛生費のうち第３項清掃費、第６
款農林水産業費、第７款商工費及び第１０款教育費のうち第８項保健体育費についてであります。 歳出予算補正の内容といたしましては、まず、第４款衛生費のうち第３項清掃費では、オリンピックが原因と思われる２トンダンプの大量発注によりメーカーの生産ラインが塞がり、納期までに１年以上を要するとの理由で入札者がいないため、入札が中止となったことから購入できなかったパワーゲート付深ボディ２トンダンプ車２台の購入・更新経費を次年度に繰り越すものであります。 次に、第６
款農林水産業費、第１項農業費では、山口県の「
担い手支援日本一総合対策事業」のうち「
新規農業就業者定着促進事業」、この事業は新規に農業就業者を受け入れた農業生産法人等への国による２年間の補助が終了した後の３年間について補助金を給付して農業就業者の定着を推進するものであり、このたびその対象者が特定できたことにより、当該法人等に給付する７人分の経費として
就農円滑化対策事業費補助金が計上されております。 次に、第２項林業費では、山口県のやま
ぐち森林づくり県民税事業を活用し、中山間地域対策では豊北町における有害鳥獣被害の軽減及び住民の生活環境の改善を図るためとして、竹林等の伐採による緩衝帯を形成する経費、並びに地域課題対策では深坂自然の森のリニューアルを図るために要する経費として、それぞれ委託料が計上されております。 次に、第３項水産業費では、蓋井島漁港の船揚施設の老朽化に伴い、山口県漁業協同組合が行う施設整備に係る事業費の一部を助成するため、
漁業生産基盤整備事業費補助金が計上されております。 次に、第７款商工費、第２項観光費では、火の
山ユースホステル整備事業の工事請負費で、山口県の設計労務単価が平成２７年２月１日から４％引き上げられたことにより、
工事請負契約書の
インフレスライド条項に基づき残工事費から算出した
請負代金額変更額が、並びに利用者の安全性確保に新たに必要となった設置柵の延長、想定外の湧水発生による本体１階床下ピット内の防水施工及び設置予定である排水路を安定させるための擁壁設置として、
建築主体工事設計変更に伴う増工分に要する経費が、それぞれ増額計上されております。また、
本件工事請負費は、継続費であるため平成２７年度の年割額が増額となっております。 次に、第１０款教育費、第８項保健体育費では、
下関商業高等学校野球部がことしの夏の
全国高等学校野球選手権大会に出場し、その応援に要する経費をこのたび制定した交付要綱に基づき助成するため、
全国高等学校野球選手権大会出場補助金が計上されております。 審査の過程において、委員から、「
森林づくり推進事業」のうち地域課題対策等に関して、事業対象箇所及び期間についてただしたところ、執行部から、施設の利用者増加傾向による費用対効果を踏まえ、深坂自然の森のみを対象とし、山口県と事業計画に関する協議を経て決定したもので、本年度から５年間、集中的にリニューアルを図るものであるとの答弁がなされております。 次に、委員から、
全国高等学校野球選手権大会出場補助金に関して、その支給額の決定方法についてただしたところ、執行部から、交付対象団体から応援に要した経費の実績報告を受け、その経費の２分の１の額を、１，０００万円を上限に補助するものであるとの答弁がなされております。 次に、委員から、これまでの補助金額を引き上げた理由についてただしたところ、執行部から、消費税の３％の引き上げ及び長距離バスの運行経費の高騰を加味したものとの答弁がなされております。 さらに、委員から、他のスポーツの場合に渡している賞賜金に関して、その性格についてただしたところ、執行部からは、その性格は士気の高揚と栄誉をたたえるお祝いである、出場費用を補填するものではないとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、このたびの補助金と賞賜金では金額の開きが大きいこともあり、賞賜金の金額の見直しについてただしたところ、執行部から、賞賜金の制度は古くからあるものであり、金額も含めて今後しっかり研究してまいりたいとの答弁がなされております。 委員会は、採決の結果、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第１６５号「平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」についてであります。 第７款商工費、第２項観光費に、さきの台風１５号で被災した火の山展望台の災害復旧に要する工事請負費を増額計上するものであります。 執行部から、この被災による火の山公園の閉鎖時より、開放時期の問い合わせや早期開放を求める意見が多数寄せられたことから、１日も早く御利用いただけるよう順次復旧作業を行ってきた。このたびの災害復旧工事は、その最終段階となるものである。 工事の内容としては、関門海峡側はガラスで、山に面した北側はパネルで復旧し、可能な限り安価で、かつ関門海峡の眺望を確保しつつ、利用者の安全を確保する工法を選択した。現在進行中の火の
山展望台リニューアル事業との兼ね合いについてであるが、平成２８年度末から平成３０年度にかけて解体工事、建設工事を実施することとしている。これに加え台風による被害で現在閉鎖中のため、このまま復旧工事をしないと営業再開までの展望台の閉鎖期間は約３年７カ月となる。また、長期間の閉鎖は、観光客離れの発生が懸念される。一方、展望台は、本市の
メーン観光スポットの１つである火の山公園のシンボルである。１日も早く再開させ、下関市の観光風評被害を最小限に抑え、交流人口の拡大に努めるために災害復旧工事を施工した場合、約１年４カ月は展望台が利用できる。この分、閉鎖期間を短縮できるとの説明がなされました。 審査の過程において、委員から、復旧したとしても約１年４カ月利用した後は解体工事のため閉鎖となるわけだが、その費用対効果について疑問が残るとの指摘がありました。これに対し、執行部から、リニューアルが予定されているため、ここで取り壊しするのか、それとも最大限復旧して交流人口拡大に資するかというところで議論をした。その中で、やはり、約３年７カ月の間ずっと閉鎖するよりも、たとえ１年４カ月であっても復旧し開放させて、たくさんの方にお越しいただくことが、より下関の活性化につながるという判断をしたとの答弁がなされました。 そのほか、委員から、復旧して観光客に来ていただくからには、展望台からの眺望はすごいという印象に残るような復旧をぜひしてほしい。また、この復旧工事がこの１０月から１１月とのことだが、展望台のレストランにとって１１月は書き入れどきであるので、１日でも早く復旧工事をやるよう強く要望したところでございます。 以上が審査の経過でありますが、委員会は、採決の結果、一部反対がありましたが、賛成多数で本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、付託された２議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 吉田文教厚生副委員長。 （吉田真次君登壇）
◆文教厚生副委員長（吉田真次君） 文教厚生委員会が付託を受けました補正予算３件について、審査の経過と結果を報告いたします。 初めに、議案第１３８号「平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第２回）」についてであります。 まず、第２款総務費においては、社会保障・税番号制度の開始に当たり、個人番号を記載した通知カードの確実な送付のために行う居住実態の調査経費や個人番号カード交付のための嘱託職員の人件費などを、国から通知カード・個人番号カード交付事務費補助金として交付されることとなったため計上しようとするものであります。 委員が、内容の周知が不足しているとの報道もされているがいかがかとただしたところ、執行部より、テレビ報道や新聞等で説明が広く開始されているが、市でも１０月１日号の市報で皆さんに説明させていただく旨の答弁がなされております。 また、委員より、通知カード、個人番号カードという２つのカードに加え、従来からの住基カードもあり、違いについて確認がなされたところ、執行部より、従来からある住基カードは本年１２月末で交付が終了する。次に、通知カードは市民の皆さんに個人番号をお知らせするものであり、住基カードの所有の有無にかかわらず、１０月５日から転送不要の簡易書留で送付を開始するものである。最後に、個人番号カードは、希望者に配布するものであり、来年１月から交付されるようになるものである。なお、個人番号カードを交付するときには、住基カードと通知カードは返却していただくことになっており、個人番号カードは住基カードと通知カードをあわせもったようなオールマイティーなカードという形である旨の説明がなされております。 さらに、委員より、住民票の住所と現在の住所が違う方への具体的な対応について質疑がなされ、執行部より、事前に申し出ていただくことによって、現在の住所に通知カードを送付することにしている。実際に戻ってきたカードについては、通常の郵便等を使用して現在の住所を確認するとともに、通知カード発送後には、お手元に届いているかしっかり広報を行いたい旨の答弁がなされております。 このほか、委員より、一般市民からの問い合わせについては、当該補正予算により雇用した嘱託ではなく、従来どおり市民サービス課が対応することを確認する発言や、限られた時間、窮屈なスケジュールであるのは明白であり、準備不十分ではないかとの発言もなされております。 次に、第３款民生費においては、本年度の生活保護基準のうち住宅扶助・冬期加算の改定、及び社会保障・税番号制度への対応に伴い、生活保護システムを改修するための経費が計上されております。 最後に、第１０款教育費においては、殿居小学校と豊田中小学校の統合に要する経費及び統合後の児童の安全な通学手段の確保のためのスクールバスの購入に要する経費を計上しようとするとともに、西部公民館の老朽化した非常用動力エンジンの改修に要する経費を計上しようとするものであります。 委員が、統合に際して提出されている要望書にも記載されている豊田地区における小中一貫校の早期設立についてただしたところ、執行部より、まだスケジュールは立てていないが、早ければ１０月以降に意見交換会を実施してまいりたいとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、前期の計画の際に教育委員会からの働きかけが足りないとの指摘があったことも踏まえ、計画の早期遂行に尽力するよう要望がなされております。 委員会は、本案を賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第１４０号「平成２７年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」は、過年度に概算交付を受けた国庫支出金及び療養給付費等交付金を、精算により国及び社会保険診療報酬支払基金に返還するものであります。 また、国民健康保険料コンビニエンスストア収納代行業務について、平成２７年度から２９年度までの３年間において、債務負担行為を追加しようとするものであります。なお、この業務は、平成２８年９月からの開始を予定しております。委員が、コンビニエンスストアで国民健康保険料を納付できることにより、どれくらい収納率がアップすると見込んでいるか、また、その費用についてただしたところ、執行部より、他市の状況を調べたところ、収納率については大体０.４３ポイント以上上昇している。また、１件当たりの単価は６４円８０銭を予定しており、下関市の場合、０.１５ポイント上昇すれば、コンビニエンスストア収納に係る費用は採算が取れるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、市民がいつでもコンビニエンスストアで納付できるのは心強いが、それとあわせて口座振替の推進も行ってほしいとの要望がなされております。 最後に、議案第１４１号「平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）」は、平成２６年度の介護保険料余剰金を基金に積み立て、また、平成２６年度の介護給付費負担金等の収入払戻金を精算により国等に返還しようとするものであります。 委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、付託議案についての報告を終わります。
○議長（関谷博君） 田中建設委員長。 （田中義一君登壇）
◆建設委員長（田中義一君） 建設委員会が付託を受けました議案第１３８号「平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第２回）」ほか２議案について、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第１３８号「平成２７年度下関市
一般会計補正予算（第２回）」のうち、建設委員会の所管事項としては、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業の財源として、第８款土木費、第４項港湾費に、港湾特別会計への繰出金を補正計上しようとするものであります。 続いて、議案第１３９号「平成２７年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回）」についてであります。 本案は、歳入歳出予算に、それぞれ４,０００万円を追加し、その総額を５９億８５９万５,０００円と定めようとするものであり、国の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を財源として、長州出島に大型クルーズ客船の寄港を可能とするための航行安全性の検討、外国人観光客等の受け入れにかかわる環境整備に要する経費を計上したことが説明されたところであります。 審査の過程で、委員からは、地方創生を目的とする当該交付金を財源として実施する航路誘致、集貨対策業務が十分に効果を発揮するためにも、港湾局だけではなく市全体での総合的な取り組みが必要であるとの意見が出され、執行部からは、観光交流部及び総合政策部とも連携しながら検討してまいりたいとの姿勢が示され、委員会は、これら２議案について、いずれも賛成多数により可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１４２号「平成２７年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第１回）」についてですが、本案は、前田汚水４号幹線布設事業において、国道占用協議を行った結果、施工延長に伴う増工が必要となったこと等に伴う継続費の補正を行おうとするものであり、事業費総額を１５億円とするとともに、平成２９年度までの年割額をそれぞれ改めるものであることが説明され、委員会は本案について異議なく可決すべきものと決しました。 以上、建設委員会における審査結果について御報告いたします。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております６件のうち、御異議のあります議案第１３８号、議案第１３９号及び議案第１６５号の３件を除く、議案第１４０号ほか２件について、一括して採決いたします。 議案第１４０号ほか２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４０号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３８号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 参加ボタンを押してください。 押し忘れなしと認めます。 まず、議案第１３８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６５号について、採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第８ 議案第１４３号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」から、日程第１６ 議案第１５４号「財産の取得について」についてまでの９件を一括議題といたします。 議案第１４３号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 議案第１４４号 下関市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４５号 下関市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 議案第１４６号 下関市税条例の一部を改正する条例 議案第１５０号 専決処分の承認について（公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について（長州出島（平成２７年４月２８日竣功認可分））） 議案第１５１号 専決処分の承認について（公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について（長州出島（平成２７年４月３０日竣功認可分））） 議案第１５２号 町の区域を変更して新たに町の区域を画すること並びに町の区域及びその名称の変更について（幡生操車場跡地） 議案第１５３号 下関市
過疎地域自立促進計画の変更について 議案第１５４号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。前東総務副委員長。 （前東直樹君登壇）
◆総務副委員長（前東直樹君） それでは、総務委員会が付託を受けました議案第１４３号ほか８件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第１４３号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」についてであります。 本案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、条例で定めることとされている同法第９条第２項の規定に基づく個人番号の利用、及び同法第１９条第９号の規定に基づく特定個人情報の提供について、必要な事項を定めようとするものであります。 執行部から、個人番号の利用に関しては、福祉部門における税情報の個人番号利用等、同法第９条第１項別表第１に規定される法定事務の目的外利用となる、同一地方公共団体の機関内での庁内連携に係る規定が、また、特定個人情報の提供に関しては、同一地方公共団体内の他機関への提供として教育委員会の一部の事務について、市長から教育委員会へ地方税関係情報を提供できる旨の規定が、それぞれ当該条例に盛り込まれていることが明らかにされております。なお、同法第９条第１項別表第１の法定事務として規定されていない乳幼児医療費助成制度等、独自利用事務については、山口県等の関係機関との調整が必要なため今回は規定していないものの、今後、精査の上、１２月議会以降に、当該条例の一部改正により追加規定する予定であるとの見通しが示されております。 審査の過程において、委員からは、個人情報の流出事件などが相次いでいるとして、マイナンバーの利用に懸念が示された上で、９月議会のタイミングで本案を提案した理由と当該条例の必要性について質疑がなされております。これに対して、執行部から、マイナンバー法の施行によりマイナンバーが利用可能となるのが平成２８年１月であり、法の施行以降は法が優先されるため、９月議会もしくは１２月議会までに条例を定めておかないと、庁内のホストコンピューター及びサーバーで管理している税や福祉に係る情報については、例えば福祉部門において税情報のマイナンバーを利用できなくなる。マイナンバーを利用しないのであれば問題はないが、そうはいかないと思うとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、マイナンバーを利用しなくても、マイナンバー制度を活用できないというだけで、今までやってきた業務については差し支えないのではないかとただしたところ、執行部から、突き詰めればそういうことになるが、国全体でマイナンバーを利用して効率よく事務を行おうということである。マイナンバー制度が本格稼働する平成２９年度以降は、例えば市外からの転入者が福祉の手続をする際に、前の住所地に所得証明書などを郵便で請求するような手間が省け、住民サービスも向上することになるとの説明がなされております。 なお、このほか、執行部から、マイナンバー制度に関して職員一人一人に知識をしっかり持ってもらい、情報のセキュリティを維持していくためにも、１，０００人規模のｅラーニングによる庁内研修を実施中であることが明らかにされております。 委員会は、本案について、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第１４４号「下関市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第１４５号「下関市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」についてであります。いずれの議案も、国の年金制度改正に関連するもので、地方公務員等共済組合法の一部改正などに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第１４６号「下関市税条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、地方税法等の一部改正に伴うもので、個人住民税に係る主な改正内容は、いわゆる「ふるさと納税」に関しては、特例控除額の上限の拡充と、確定申告が不要な給与所得者等がワンストップで寄附金税額控除を受けられる特例の創設、また、いわゆる「住宅ローン減税」の拡充等の措置に関しては、平成３１年６月３０日までの対象期間の延長であります。このほか、地方たばこ税や固定資産税に係る改正、地方税における猶予制度の見直しなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。 委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第１５０号及び議案第１５１号「専決処分の承認について」であります。 いずれの議案も、公有水面の埋立てに伴い新たに土地を生じたことから、これらを確認し、いずれも長州出島に編入するとともに、あわせて町の区域を変更することについて、７月１４日に専決処分を行ったことから、これを議会に報告し、その承認を求めようとするものであります。 委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく承認すべきものと決しました。 次に、議案第１５２号「町の区域を変更して新たに町の区域を画すること並びに町の区域及びその名称の変更について」であります。本案は、教育センターや幼保一体化施設の建設など、幡生操車場跡地の整備に伴うもので、当該跡地がＪＲの線路をまたいで１つの街区となっていることから、町の区域を変更し、幡生新町として新たに町の区域を画し、あわせて周囲の町の区域とその名称を変更しようとするものであります。 次に、議案第１５３号「下関市
過疎地域自立促進計画の変更について」であります。 本案は、平成２２年１２月に策定された「下関市
過疎地域自立促進計画」について、平成２７年度当初予算及び補正予算を踏まえ、過疎地域の指定を受けている豊田、豊北両地域における新規事業の追加及び事業内容の変更等を反映させようとするものであります。 執行部から、第５次となる今回の計画変更では、新規事業として１０事業を追加、また、事業内容等の変更に伴い１０事業が修正となっており、事業数は豊田地区が６７事業、豊北地区が９５事業の合計１６２事業となることが明らかにされております。 最後に、議案第１５４号「財産の取得について」であります。 本案は、災害における消防力の充実強化を図るため、東消防署勝山出張所及び北消防署に
水槽付消防ポンプ自動車を１台ずつ、計２台を更新整備するもので、藤村ポンプ株式会社から２台分として、７，７７６万円で取得しようとするものであります。 委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております９件のうち議案第１４６号、議案第１５０号及び議案第１５１号並びに御異議のあります議案第１４３号の４件を除く、議案第１４４号ほか４件について、一括して採決いたします。 議案第１４４号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４４号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４３号ほか３件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第１４３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。 次に、議案第１５１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第１７ 議案第１４７号「下関市
海浜環境活用総合管理センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２２ 議案第１６６号「下関市
勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例」までの６件を一括議題といたします。 議案第１４７号 下関市
海浜環境活用総合管理センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１５５号 財産の取得について（
油圧式大型パワーショベル） 議案第１５６号 指定管理者の指定の期間の変更について（下関市火の
山ユースホステル） 議案第１５７号 指定管理者の指定について（下関市火の
山ユースホステル） 議案第１６２号 平成２６年度下関市競艇事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第１６６号 下関市
勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。香川経済委員長。 （香川昌則君登壇）
◆経済委員長（香川昌則君） それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１４７号ほか５議案について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 最初に、議案第１４７号「下関市
海浜環境活用総合管理センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、平成２６年度から休館しております下関市
海浜環境活用総合管理センター、通称「ヴィラむろつ」について、平成２８年度より再開するに当たって指定管理制度を導入する準備のために、施設の休館日及び開館時間等を新たに定めるものであります。 執行部から、当該施設の休館日、施設内での休憩と宿泊の利用形態に沿った施設利用時間並びに宿泊使用料における大人、小学生及び幼児の定義を定め、あわせて所要の条文整備を行うものであるとの説明がなされております。 次に、議案第１５５号「財産の取得について」は、吉母管理場の場内整備に使用する
油圧式大型パワーショベル１台及び岩盤掘削用の油圧ブレーカー一式をコマツリフト株式会社から購入しようとするものであります。 執行部から、現在のものは、取得後１４年経過したことに伴う経年劣化により故障や腐食が著しく、日常の運営業務に支障を来している状況であり、次期最終処分場の整備に伴う関連工事などに使用するため、価格３，５１０万円で購入しようとするものであるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から入札状況についてただしたところ、執行部から、条件付き一般競争入札を行い、応札業者は２社であったとの答弁がなされております。 次に、議案第１５６号「指定管理者の指定の期間の変更について」は、現在の下関市火の
山ユースホステルの指定管理者の指定期間を変更するものであります。 執行部から、建設中の新しい火の
山ユースホステルの開館日にあわせるため、現在の施設の指定管理者の指定期間の終了日を、平成２８年３月３１日から、閉館する平成２８年２月２９日に変更しようとするものであり、当該変更について、現在の指定管理者からは異議がない旨の文書を受理しているとの説明がなされております。 次に、議案第１５７号「指定管理者の指定について」は、新しく開館する火の
山ユースホステルについて、指定管理候補者を特定非営利活動法人青少年共育活動協会とし、指定期間は、平成２８年３月１日から平成３３年３月３１日までの５年１カ月として指定しようとするものであります。 執行部から、指定管理者を公募したところ、応募があったのは現施設の指定管理者１団体のみで、選定委員会での審査の結果、選定基準を上回り、特に公の施設の管理運営方針が確立され過去の実績経験を生かした展開が見込めるため、同団体を指定管理候補者として選定したとの説明がなされております。 委員会は、以上４議案について、採決の結果、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第１６２号「平成２６年度下関市競艇事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、平成２６年度下関市競艇事業会計未
処分利益剰余金を処分するためのものであります。 執行部から、平成２５年度繰越利益剰余金１億１，８２２万４，９７１円及び平成２６年度純利益２億１，８０９万６，４１８円の合計３億３，６３２万１，３８９円の未
処分利益剰余金を建設改良積立金へ積み立てようとするものである。利益の処分は、平成２４年度からの企業会計導入後、初めてのことで、将来に備え、建設改良積立金は老朽化している現在の施設改善やナイター施設の建設等に充てるとの説明がなされております。 委員会は、本案について、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１６６号「下関市
勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、勤労青少年福祉法の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うものであります。 執行部から、９月１１日に国会で勤労青少年福祉法の一部改正が可決、９月１８日に公布、１０月１日から施行されることとなった。この改正により、
勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正し、あわせて関連規則についても改正を行うものであるとの説明がなされております。 委員会は、本案について、採決の結果、異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、付託された６議案について報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております６件のうち、御異議のあります議案第１６２号を除く、議案第１４７号ほか４件について、一括して採決いたします。 議案第１４７号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４７号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６２号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第２３ 議案第１４８号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」から、日程第２６ 議案第１６７号「
工事請負契約締結について」までの４件を一括議題といたします。 議案第１４８号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 議案第１４９号 下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例 議案第１５８号
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第２期中期目標を定めることについて 議案第１６７号
工事請負契約締結について（
下関市民会館耐震改修建築主体工事）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。安岡文教厚生委員長。 （安岡克昌君登壇）
○文教厚生委員長（安岡克昌君） 文教厚生委員会が付託を受けました議案第１４８号ほか３議案について、審査の経過と結果を報告いたします。 初めに、議案第１４８号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、通知カード及び個人番号カードの再交付を求める際の手数料を徴収するために再交付手数料等の額を規定しようとするものであります。 執行部より、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の開始に伴い、本年１０月５日から個人番号を記載した通知カードが、平成２８年１月１日からはあらかじめ申請された方に対し個人番号カードが交付されるが、通知カード、個人番号カードともに初回は無料で交付を受けることができる。しかしながら、紛失などにより再交付を求める際には手数料を徴収するため、本条例にこれらのカードの再交付手数料等の額を規定しようとするものであるとの説明がなされております。 委員より、通知カードについては、１世帯に複数の人がいれば、その人数分発送されるのか確認がなされ、執行部より、世帯単位で郵送するので１通である旨の答弁がなされております。 さらに、委員より、外国に出国し住民票が削除された場合及び入国した場合の確認がなされ、執行部からは、出国時に住民票が消除される場合は返却となる、また、入国した場合は、まず通知カードを発行する旨の答弁がなされております。 委員会は、本案を賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１４９号「下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、奨学金の貸し付けに係る資格要件を緩和するとともに、昭和３３年に制定された条文を、現在の世相や社会情勢変化などに適応した表現となるよう条文整備しようとするものであります。 委員より、途中何度も見直しがなされているにもかかわらず表現が改められていないことは大変遺憾であるが、改めるには遅いことはないという意味では今回の改正には大賛成である。今後このようなことがないように、目を光らせていただきたい旨の意見がなされております。 また、委員より、居住要件の緩和や貸付状況及び滞納状況を確認する発言がなされるとともに、滞納者もいらっしゃるが、話し合いをしながら進めていただきたい旨の発言がなされております。 次に、議案第１５８号「
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第２期中期目標を定めることについて」であります。 本案は、地方独立行政法人法第２５条第１項の規定により
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第２期中期目標を定めることについて、同条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。現行の中期目標の期間が平成２４年度から２７年度までの４年間にて終了することから、今回、平成２８年度からの第２期中期目標を新たに定めようとするものであります。 委員より、「患者サービスの向上」の項目に関し、ボランティアとの連携の中身について確認する発言や、「がん医療の充実」の項目に関し、緩和ケア専門病棟の専門スタッフについて、病院と情報を共有されたしとの意見、また「地域医療機関との連携強化」の項目に関し、回復期の病床を有する病院などと連携をとり、適切な環境のもとでリハビリ等が行えるよう配慮を求める発言がなされております。また、「やりがいを持てる人事・給与制度などの整備」の項目に関し、市から職員が出向していることにも鑑み、病院と情報を共有しつつ、給与面だけではなくスキルアップが図れるなど、魅力のある職場づくりに尽力されたしとの要望もなされております。 このほか、委員より、地域医療構想との関係を確認する発言もなされております。 最後に、議案第１６７号「
工事請負契約締結について」は、下関市民会館の耐震改修建築主体工事の請負契約締結にかかわる議案であり、請負契約を大成建設・野口工務店
下関市民会館耐震改修建築主体工事共同企業体と、税込み請負金額８億５，６４４万円で締結しようとするものであります。 本件は、７月に入札を実施するも入札中止となり、２回目の入札を実施するに当たり、設計価格などの見直しを行った結果、入札が成立し、今回議案として提出されたものであります。耐震補強に加え、建物の劣化防止と施設の長寿命化を図るための屋上全面防水工事、及びこれまで多くの要望があったトイレの洋式化が、地階を除く全館にわたり行われるとの説明がなされております。 委員より、多目的トイレの位置、全体の工期等について確認がなされております。 委員会は、以上３議案を、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより、討論に入ります。桧垣徳雄議員。 （桧垣徳雄君登壇）
◆桧垣徳雄君 日本共産党の桧垣徳雄です。私は、ただいま議題となっております議案第１４９号「下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例」に対して、賛成の立場で討論を行います。 本条例は、１９５８年（昭和３３年）３月、旧下関市の福田泰三市長のときに制定され、２００５年（平成１７年）２月、１市４町合併時に、旧下関市のこの条例が新市の条例として制定され、今日に至っております。奨学金貸付制度のあり方につきましては、本年第１回定例会及び第２回定例会においても、取り上げられました。議員の中でも、奨学金制度について関心が高まるとともに、市民を取り巻く社会的・経済的環境が厳しさを増す中で、市民にとって奨学金制度の重要性が一段と高まっていることのあらわれだと私は考えています。 本議案には数カ所の改正箇所がありますが、私は、条例第３条に規定する貸し付けを受ける者の資格のうち、第４号「身体強健で」を「生活態度が良好で」に改める点に絞って触れてまいります。 本条例は、向学心がありながらも家庭の経済的理由により就学が困難な高校生や、高等専門学校生、短大生、大学生に対し、奨学金を貸し付け、有用な人材を育成することを目的にしています。こうした目的であるならば、身体強健、すなわち身体が強くて丈夫であることという条件をつけることは、全く必要ないと考えます。向学心があるけれど、家庭の経済的理由によって就学や進学が困難な人がいる中で、身体強健な人と身体が必ずしも丈夫でない人がいた場合、身体が必ずしも丈夫でないが、頑張って勉学に励もうという人のほうをより応援したくなると思うのは人情だと私は考えますが、本市は身体強健な人に限って支援をしていく方針を実に５７年間も貫いてきたわけです。 奨学金貸付業務を所管する教育委員会は、奨学金貸付対象者を審査する際に、申請者が身体強健であるかどうかを考慮していないと主張されるかもしれませんが、本市が身体強健な人しか支援しないという条件を５７年間も堂々と掲げ続けてきたことが大きな問題だということを指摘するものであります。 本条例は、１９５８年（昭和３３年）に制定されて以来、見向きもされずに今日に至ったわけでありません。２００５年（平成１７年）の１市４町合併時までに、合計１４回の条例改正がなされております。すなわち１９６７年（昭和４２年）、当時の市長、木下友敬氏のときに１回改正されたのを初め、井川克巳氏のときには３回、泉田芳次氏のときは４回、亀田博氏のときは２回、江島潔氏のときには４回、改正をされました。主な改正内容は、貸付金額の増加や、返済据置期間の変更、貸付対象の学校の追加などであります。それぞれの改正時に、改正する箇所はもちろんのこと、条例全体にも目を通されたはずですが、「身体強健」という文言には歴代市長は全く手をつけずにこられました。 ２００５年（平成１７年）の１市４町合併時、合併した５つの自治体の中で奨学金貸付の条例を制定していたのは、旧下関市以外に豊北町がありました。豊北町が制定していた豊北町奨学金の設置、管理、運用に関する条例には、旧下関市とは異なり、貸付対象者に「身体が強くて丈夫な人」という条件はついていませんでした。これが当たり前のあるべき姿だと私は考えますが、なぜか合併に向けてのたび重なる協議の中でも、身体強健な者という条件については、そのまま残ったのです。 中尾市長に申し上げます。市長の仕事は、複雑多岐にわたる諸課題に適切に対処するだけでなく、先輩市長、歴代市長が対応してこなかった事項について、俗な言葉で言えば、尻ぬぐいをすることも市長のお仕事に含まれることと思います。先ほど紹介しました歴代市長は「身体強健」という文言を見過ごし続けてきたわけであり、この点で言えば、まともな仕事をしてこなかったと指摘せざるを得ません。「過ちては改むるに憚ること勿れ」ということわざもあり、このたびの条例改正は、適切な時期を逸したことは否めませんが、不合理な箇所をなくすという意味で当然の処置だと考えるものです。 歴代市長が本条例を改正しようとするとき以外にも、このような不適当用語を見直す機会がなかったのでしょうか。いいえ、実はあったのです。国は、１９８１年（昭和５６年）、当時の自治省から各都道府県に対して、ある通達を出しています。それは、条例等に用いられている障害者に関する不適当用語の改正についてという名の通達であり、その内容は、現在、条例規則等に用いられている障害者に関する不適当用語について障害者の福祉を増進する見地から、その見直しを行い、適切な用語に置きかえる等、必要な措置を講じられるよう配慮されたいというものでした。そして、各都道府県内の市町村に対しても、この旨、周知されるようお願いするとあり、国から通達を受けた山口県は、本市に対しても、このような通達が出されたので、下関市も条例等をチェックして適切に対応するよう連絡、要請があったものと考えます。 また、国はその翌年、１９８２年（昭和５７年）に、自治省から各都道府県に対し、前年と同じタイトルの通達を出しました。内容としては、今般、国においては、法律等に用いられている障害者に関する不適当用語について、既に措置されている「耳が聞こえない者」、「口がきけない者」、「目が見えない者」だけでなく、それに加えて幾つかの用語の改正準備を進めているので参考にしてほしい旨が記載されています。そして、各都道府県の市町村に対しても、この旨を周知されるようお願いするとあります。 この２つの通達が出され、山口県から連絡、要請があった本市では、障害者に関する不適当用語の有無をチェックするにとどまらず、合理的な理由のない差別的用語もあるかもしれないという観点から条例等をしっかり見直しておけば、その際に「身体強健」という文言を発見できたに違いないと私は考えます。 障害者への差別的な扱いを禁じる障害者差別解消法が、２０１３年（平成２５年）６月に制定され、２０１６年（平成２８年）４月に施行されることになっています。国を挙げて不合理な差別を完全になくそうとしている状況の中で、本市はとても立ちおくれていると言わざるを得ないと指摘するものです。私は、８年数カ月、本市の議員を務めております。半世紀以上もの長い間、本条例内に不適当用語が入っていたのに気づくことができなかったことに対しては、市政をチェックする者としてざんきの念にたえません。合理的な理由のないこのような不適当用語が条例内にあることで、不快に感じられた方や不愉快に思われた方、奨学金貸付の申請を断念された方、そして、奨学金貸付が受けられなかった方がおられましたら、心からおわびをしたいと思います。本条例が制定されて以来、その後、６人の方が市長を務められてきました。本条例制定以後、ことし４月の新たな教育委員会制度がスタートするまでの歴代教育長は９人おられます。さらに申し上げますと、教育委員会、教育長は三十数名務めてこられました。これらの方々にも反省を促したいと私は思うわけであります。 本年第２回定例会において、本市の奨学金貸付制度について質問があった際の回答として、志のある若者の夢の実現に、大きな役割を果していると考えておりますとの答弁がありました。確かにこの御回答のとおりでありますが、執行部にとって都合のよい部分のみ強調した感をぬぐえません。この際、執行部の皆さんに申し上げます。御自分が所属する部署の条例規則などの中に不適当用語などが入っていないか、チェックしていただきたいと思います。その過程の中で、不適当用語などがもしあったとすれば、速やかに適切な対応をとるよう強く要望するものであります。 以上で、本議案に対する賛成討論を終わります。
○議長（関谷博君） 以上で、討論を終わります。 ただいま議題となっております４件のうち、議案第１５８号及び御異議のあります議案第１４８号を除く、議案第１４９号及び議案第１６７号について一括して採決いたします。 議案第１４９号及び議案第１６７号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４９号及び議案第１６７号は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４８号及び議案第１５８号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第１４８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第２７ 議案第１５９号「平成２６年度下関市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」から、日程第３１ 議案第１６４号「
工事請負契約締結について」までの５件を一括議題といたします。 議案第１５９号 平成２６年度下関市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第１６０号 平成２６年度下関市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第１６１号 平成２６年度下関市
公共下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第１６３号
工事請負契約締結について（平成２７年度
公営住宅田部東団地Ｂ棟（仮称）建築主体工事） 議案第１６４号
工事請負契約締結について（福浦地区橋梁（改良）整備工事）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。江村建設副委員長。 （江村卓三君登壇）
◆建設副委員長（江村卓三君） 建設委員会が付託を受けました議案第１５９号ほか４議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 まず、議案第１５９号「平成２６年度下関市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」では、平成２６年度下関市水道事業会計においては、２億７,４５１万９,４５０円の当年度純損失となったものの、主として新会計制度に移行したことに伴いその他未
処分利益剰余金変動額１０３億１,３４０万１,３４０円が計上されたことから、結果、当年度未
処分利益剰余金１００億３,８８８万１,８９０円の全額を資本金に組み入れようとするものであることが説明され、委員会は、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第１６０号「平成２６年度下関市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、平成２６年度下関市
工業用水道事業会計における当年度純利益に、前年度繰越利益剰余金及びその他未
処分利益剰余金変動額を加えた４億３,５４０万４３１円の未
処分利益剰余金のうち、８１２万８,５３７円を資本的収支不足額への補填財源として建設改良積立金に積み立て、２,３８４万６６９円を資本金に組み入れるとともに、残余の４億３４３万１,２２５円については、未
処分利益剰余金として次年度へ繰り越すものであるとの説明がなされております。 続いて、議案第１６１号「平成２６年度下関市
公共下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」では、平成２６年度下関市
公共下水道事業会計における当年度純利益から前年度繰越欠損金を差し引き、新会計制度移行に伴うその他未
処分利益剰余金変動額１２２億６,１２９万３,５４４円を加えた未
処分利益剰余金６６億９,３３６万１,０６３円を全額資本金に組み入れて処分するものであることが説明され、委員会は、これら２議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第１６３号「
工事請負契約締結について」でありますが、本案は、老朽化した市営田部東団地を解体し、新たに公営住宅１棟２０戸の建設に係る建築主体工事の工事請負契約に係る議案であります。 執行部からは、全戸に手すり及び緊急ブザーが設置され、高齢者仕様のバリアフリー構造が採用されるとともに、エレベーターを設置し車椅子への対応も行うとともに、平成２９年３月１７日の完成を予定していること、及び寺内建設・芝田建設平成２７年度
公営住宅田部東団地Ｂ棟（仮称）建築主体工事共同企業体を相手方として、税込み２億５,３３６万８，０００円で契約しようとする旨の説明がなされております。 審査の過程で、委員から、従前の入居者の移転状況について質疑がなされ、新しい団地への転居が困難な世帯に対しては、古い住宅を６棟残し、従前どおりの条件で引き続き居住できるよう配慮していることが説明されているところであります。 最後に、議案第１６４号「
工事請負契約締結について」でありますが、本案は、平成２４年度、平成２５年度の２カ年にわたる調査により抜本的な改修の必要性が確認され、現在に至るまで通行規制が継続されている福浦地区臨港道路の橋梁かけかえを行うための工事請負契約を締結しようとするものであります。 工事の内容としては、旧橋の撤去、地盤改良及びボックスカルバートの設置を３カ年の継続工事で実施するもので、平成２９年８月３１日までの完成を予定するとともに、住吉工業・畑建設福浦地区橋梁（改良）整備工事共同企業体と、税込み１億９,９２６万円で契約を締結しようとする旨の説明がなされたところであります。 委員会は、これら２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、建設委員会における審査結果について報告をいたします。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております５件のうち、御異議のあります議案第１５９号を除く、議案第１６０号ほか３件について、一括して採決いたします。 議案第１６０号ほか３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１６０号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５９号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第３２ 議案第１１７号「平成２６年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第５２ 議案第１３７号「平成２６年度下関市
競艇事業会計決算の認定について」までの２１件を一括議題といたします。 議案第１１７号 平成２６年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１８号 平成２６年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１９号 平成２６年度下関市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２０号 平成２６年度下関市
渡船特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２１号 平成２６年度下関市
市場特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２２号 平成２６年度下関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２３号 平成２６年度下関市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２４号 平成２６年度下関市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２５号 平成２６年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２６号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算の認定について 議案第１２７号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算の認定について 議案第１２８号 平成２６年度下関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２９号 平成２６年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１３０号 平成２６年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１３１号 平成２６年度下関市
市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１３２号 平成２６年度下関市
公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１３３号 平成２６年度下関市
水道事業会計決算の認定について 議案第１３４号 平成２６年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について 議案第１３５号 平成２６年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定について 議案第１３６号 平成２６年度下関市
病院事業会計決算の認定について 議案第１３７号 平成２６年度下関市
競艇事業会計決算の認定について
○議長（関谷博君） 各委員長の報告を求めます。小熊坂一般・特別会計決算審査特別委員長。 （小熊坂孝司君登壇）
◆一般・特別会計決算審査特別委員長（小熊坂孝司君） 一般・特別会計決算審査特別委員会が付託を受けました議案第１１７号を初めとする各会計決算、計１６議案について、審査の結果と経過を御報告いたします。 審査に先立ち、委員長に私、小熊坂孝司が、副委員長に恵良健一郎委員が選任され、直ちに、委員会として、例年市執行部に求めている関係資料の見直しを行った後、３日間という限られた日程で、効率的かつ効果的に集中審査を行ってまいりました。 また、審査に当たっては、委員会は、適法かつ妥当な予算執行という観点のみにとらわれることなく、進んで事務事業の合理性、必要性等にも意を用い、もって効果的かつ健全な都市経営が行われたか否か、それが多くの市民からも議会からも是とされるものであったか否か、詰まるところ第２次下関市総合計画に掲げられている行政の健全化の実現に資するものであったか否かについても検証を行ったところであります。 さて、平成２６年度一般・特別会計決算を概観いたしますと、一般会計決算収支の状況は、歳入決算額が１，２３３億９，５１６万３，８３５円、歳出決算額が１，２０１億８，７３８万６，５２０円であり、その差額である形式収支額は３２億７７７万７，３１５円の黒字、平成２７年度へ繰り越すべき財源５億４，０１２万７，９６１円を除いた実質収支額も、２６億６，７６４万９，３５４円の黒字となっております。なお、当初予算では、一般会計の財源不足への対応として、財政調整基金の取り崩しによる２０億円が計上されておりましたが、決算では、市税の増収等により１２億円の取り崩しにとどまっております。 同じく特別会計決算収支の状況は、全１５会計で、歳入決算額が９４４億１，２１３万１，９９９円、歳出決算額が９５７億４，３６４万３９２円であり、形式収支額は１３億３，１５０万８，３９３円の赤字、平成２７年度へ繰り越すべき財源１億４０１万４，５２０円を除いた実質収支額も１４億３，５５２万２，９１３円の赤字となっております。とりわけ、港湾、臨海土地造成事業の両特別会計にあっては、いずれも平成２７年度歳入の繰上充用により赤字補填がなされております。 次に、主要な財政分析指標について見ますと、まず、自主財源の割合の高低で財政力の強さを示す財政力指数は、平成２５年度より０．０１ポイント改善し０．５４と、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２５年度より１．５ポイント悪化し、９６．２％となっております。 また、財政の健全性を判断する健全化判断比率については、そのうちの公債費等の比重を示す実質公債費比率が、平成２５年度に比べ０．７ポイント改善した１０．８％となった一方で、地方債残高等の将来負担すべき実質的な負担を捉えた将来負担比率は、０．５ポイント悪化して９８．０％となっております。 さらに、資金不足額の比率をあらわした資金不足比率については、臨海土地造成事業特別会計にのみ引き続き資金不足を生じております。その数値は、平成２５年度より４．３ポイント改善した５１．５％で、平成２３年度に議決された経営健全化計画の当年度指数５４．５％の範囲内となっております。策定当時の想定よりは改善が進んでいると言えるものの、依然として経営健全化基準２０．０％を超えております。引き続き、同計画に沿った着実な経営改善が求められるところであります。 なお、同計画については、本年３月に、実績値等を踏まえ、２年前倒しの平成３０年度に資金不足比率が経営健全化基準の２０．０％を下回るとの見込みの変更が行われておりますことを付言いたします。 そして、このたびの決算について、監査を行った監査委員の審査意見として、財政収支が悪化している状況ではないと認められること、公債費等の財政負担が著しく過大な状況ではないと認められること、しかしながら、これから一層厳しい財政状況が見込まれること、したがって、引き続き財政の健全運営に留意することを求めることなどが述べられております。 以上が平成２６年度一般・特別会計決算の粗描でありますが、引き続き、以下では、審査の順序に沿って、まず決算全般の審査の経過と結果について、それから、各会計決算の審査の経過と結果について順次報告いたしますが、議案その他附属資料等に掲載されている係数その他説明事項等、既に明らかにされているものについては極力繰り返しを避け、ポイントを絞った上で、各委員の発言の主旨を中心に、簡明に申し上げます。 まず初めに、平成２６年度下関市一般・特別会計決算全般、いわば当決算の総論とも言える部分についてであります。 委員からは、何といっても、本市は、高齢化・経常収支比率ともに高く、今後も非常に厳しい財政運営を求められるものと思われます。したがって、いわば身の丈にあった財政運営を行っていかなければならないとも言える。そのためには、各種財政指標を総合的に分析することが求められよう。そこで、それらの数値が早期健全化基準に達していなくとも、本市独自に、いわゆる危険度の目安を設定することは考えられないか。 もちろん本市が財政健全化に向けて引き続き努力すべきことは、今さら言うまでもないことである。そのための自主財源の確保は、大変有効な手段でもあり、また大変な大きな課題でもある。だからこそ、自主財源を確保するための施策を打っていくべきではないか。 もっとも、本市は、合併後人件費を減じてきているが、その一方で扶助費等は伸びている。このような中で、財政健全化プロジェクトを立て、毎年、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいる。しかしながら、これらは一朝一夕にはいかないであろう。もちろん中期財政見通しに基づく財政運営を行い、財政健全化を図っていくということは結構なことではあるが、例えば目標となる都市像を設定し、それに向かって努力するような方法も考えられないであろうか、という発言がありました。 このほかにも、地方債の借入限度額の目安の設定を検討するよう求める発言や、より有利な条件での借り入れを行うべく借りかえを促す発言、あるいは各種基金の現在高の増減をただす発言等、財政運営全般に関する多くの意見、提言等がなされております。 委員会は、総論の最後に、本市財政の円滑な運営を求めた後に、引き続いて、いわば総論に対する各論とも言うべき各会計決算の審査に、精力的に取り組んだところであります。 その初めは、議案第１１７号「平成２６年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。 委員会は、本案について、まず歳出について、順次款を追って、その後に歳入については一括して審査いたしましたので、先述いたしましたとおり、各委員の発言の主旨を中心に、簡明に順次申し上げます。 第２款総務費では、未利用財産の利活用について、委員から、現在の市としての考え方や実際の住民への対応を疑問視する発言がなされ、これに対し、執行部から、平成２４年度に定めた基本方針に従って利活用なり処分を進めているとの説明があったものの、この説明に接し、委員から、住民の相談窓口が明らかでないなど、これまでの経緯を踏まえ今後の課題として十分検討するよう求める意見がありました。 指定管理者制度にあっては、重大な契約変更があった場合の対応について、委員から、重大な契約変更というものは一般論として考えられることであり、その対応について、あらかじめルール化しておくべきではないかとの発言がなされる。これに対して執行部から、個別具体的な事案ごとに対応するという考えであるが、いましばらく研究し各課に通知することを考えているとの答弁がなされたものの、委員からは、通知でもいいが、あらかじめガイドラインで示すよう求める意見がありました。 近代先人顕彰館については、委員から、近隣に駐車場がなく寄りつきが悪いが、市役所立体駐車場供用開始の際には、その活用と同館への誘導は検討していただきたいし、近代先人顕彰館が主要な施策の成果に掲載されるぐらい少し力を入れるよう求める意見もありました。 このほかにも、委員から、移住者新築事業補助金のさらなる活用を求める意見、また、ふるさと納税や国際親善・国際観光に係る主要な施策の成果に掲げられている目標設定を、精査の上もう少し実績を踏まえたものにしてはどうかという発言、あるいは、選挙について、投票所の統廃合のあり方を検討するよう求める意見や、投票所が避難所でもあることから、バリアフリー化の推進を求める意見もありました。 第３款民生費では、生活困窮者自立支援業務のモデル事業について、執行部から、全額が国の補助から３分の１補助になったが、一般財源の工夫をしながら、さらにメニューを拡大し実施したとの説明がなされ、この説明に接し、委員から、できる範囲での市としての支援を求める意見がありました。 障害者グループホームの整備促進事業にあっては、委員から、ハード整備が進んでも働く人が確保できなければいわば開店休業状態となり、市内での地域間格差も生じ得ようから、一度実態を把握する機会を設けてはどうかとただしたところ、執行部から、事業者サイドの雇用の関係として対処するほうがベターではないかと考えるとの答弁がなされ、この答弁に接し、委員から、実態及び実情を認識していただき、地域の障害者が安心できるような環境整備をお願いしたいとの発言がありました。 このほかにも、委員から、成年後見制度について、執行率向上の方策を考えるとともに、民間任せではなく市の施策についても積極的にＰＲするよう求める意見や、児童クラブについて、発達障害の方や夏休み時期は、いずれも通わせづらいという声を耳にするという発言、また、下関パートナーシップ推進業務について、新規設立団体が自立するまでの初期段階に使いやすい補助というものを、その金額を含めて検討するよう求める意見等がありました。 第４款衛生費では、委員から、医療と介護の連携の推進や産科医院等の確保の支援について、あるいは健康診査をいかに受けていただくかということを課題として、それぞれ努力を促す発言等が、また、第５款労働費では、委員から、緊急雇用創出事業について、その状況等をただす発言がありました。 第６
款農林水産業費では、侵入防止柵機能向上実施事業については、委員から、制度廃止となっているがその経緯いかんとただしたところ、執行部から、制度の見直しにより鳥獣被害対策協議会に直接補助金が支払われるように制度改正がなされたものであるとの説明があり、この説明に接し、委員から、表現を工夫するよう苦言が呈されたところであります。 このほかにも、園芸産地育成支援事業や海岸保全施設整備についての質疑等がありました。 第７款商工費では、宿泊客１００万人という目標の達成について、委員から、既存のパイの奪い合いではなく、例えば、車椅子の方など外出が困難な方、本市に来たくても来づらい方などを取り込む仕掛けを考え、また、そういう方にも優しいまちというイメージを持っていただくというような発想も必要ではないかとの意見もありました。 このほかにも、委員から、地域資源活用促進事業にあっては実績の把握を求める意見や、商店街等競争力強化事業については、エキマチ下関推進協議会と中心市街地活性化との関連についてただす発言等がありました。 第８款土木費では、急傾斜地崩壊対策事業について、委員から、補助事業としての採択基準が厳しいので、条件の緩和を求める旨の検討をしてもらいたい旨の発言がなされ、これに対し、執行部から、当該基準の緩和については、県の市長会に対しても要望しているほか、議会の協力も得て、現在研究中であるので、しばらく待っていただきたい旨の答弁がなされております。 また、下関駅東口周辺の自転車道整備について、委員から、タクシー等、自動車で下関駅に乗り入れる方たちが非常に不自由を感じているとして見直しの検討を促したところ、これに対して、執行部から、自転車に優しいということは人や車にも優しいということにつながる。自転車道の新設により、一部の方には御不便をおかけするようなところもあるが、全体をいい型にもっていくというところから御理解願いたいとの考えが示されております。 このほか、通学路を初めとする市道の危険箇所等について、その対策のためインフラ整備に十分な予算措置を求める意見や、私道整備に係る助成について不用額が結構出ているようなので、現状を把握され、助成基準等の見直しを検討されたいとの意見がなされております。 第９款消防費では、消防業務について、委員から、防災士について、現在の人数と目標人数をただしたところ、これに対して、執行部から、現在、市内には１４０人程度おり、今後も引き続き防災士の養成講座を実施し、年間３０から４０人程度はふやしていきたいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、防災士は、自主防災組織を活性化する上で大きな役割を果たすと思うが、養成講座に係る補助金の額は減少している。当該組織にリーダーは必要だと思うので、そのあたりの配慮もしながら防災士をふやしてほしいとの意見がなされております。 第１０款教育費では、委員から、コミュニティ・スクール推進事業について、謝金の不用額が多額となっていることを指摘した上で、条件が厳しいため謝金として使いにくかったという意見もあったので、各地域のコミュニティ・スクールの運営が円滑にできるように、有意義な使い方を検討していただきたいとの要望が出されております。 次に、歳入では、委員から、たばこ税、ゴルフ場利用税及び各種交付金について、調定額より予算現額が多いのは、歳入を見積もる上で好ましい状況ではないので、少し慎重に対応していただきたいとの発言がなされております。 また、収入未済額に関しては、委員から、回収不能と思われる未収金の取り扱いについてただしたところ、執行部から、長限りで債権放棄が可能となる規定等を定めた債権管理条例を、山口県を初め中核市の半分以上の自治体が制定しているところであり、本市においても同様の条例の制定を検討している。債権の適切な管理に努める中で、回収不能なものについては類型を定めて放棄をしていくという取り組みを進めており、今年度内にはその体制が構築できる見込みであるとの説明がなされております。 このほか、委員から、市税のコンビニ収納の検討状況について質疑がなされ、執行部から、基幹系業務及びシステム最適化に基づく新たな税システムの導入を進めていることから、現時点では、平成３０年度以降からの導入予定であることが明らかにされております。 続いて、議案第１１８号「平成２６年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第１３２号「平成２６年度下関市
公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について」までの特別会計に係る１５議案について、その主な審査内容について御報告いたします。 港湾特別会計では、平成２５年度決算に引き続き実質収支が赤字となり、平成２７年度歳入から繰上充用されたところであります。しかしながら、平成２６年度決算において、単年度収支では１億２，９１２万４０４円の黒字となったことが明らかにされる中で、委員から、ポートセールスやクルーズ船の誘致等の努力に対し敬意をあらわす発言がなされ、この黒字は特別な事情によるものなのかとの質疑がなされております。これに対して執行部から、平成２６年度決算において特別な事情があったということではなく、１年でも早く赤字を解消できるよう、今後も取り組んでいきたい旨の答弁がなされております。 臨海土地造成事業特別会計では、いわゆる財政健全化法に基づき、平成２３年度に策定された経営健全化計画に基づき経営改善を進めているところでありますが、委員から、当該会計が保有する土地の早期売却に向けて、なお一層の努力を求めるとともに、あるかぽーとの利活用について、商工会議所から御提案をいただいたところではあるが、市民の皆様の意見も聞きながら、１日でも早く進めていただきたいとの意見がなされております。 介護保険特別会計介護保険事業勘定では、委員から、介護認定審査会の委員について、介護と密接に関係しており、また他の自治体でも事例があるようなので、新たに管理栄養士を当該審査会の委員に加えるべく、今後、検討していただきたいとの意見がなされております。 観光施設事業特別会計では、委員から、火の山ロープウェイの利用者が前年度と比較して１０．９％増加したことについて、執行部の努力を評価した上で、火の山公園が夜景遺産に指定されているということをもっとＰＲし、火の山ロープウェイの利活用に向け、一段と努力していただきたいとの要望がなされております。 以上が、一般会計及び各特別会計決算の審査の概要であります。 このほかにも委員からは多くの意見、要望等が出されたところでありますので、平成２８年度の予算編成及び執行に当たっては、十分反映されることを期待いたします。 本特別委員会は、審査の結果、議案第１１７号「一般会計決算」、議案第１１８号「港湾特別会計決算」、議案第１１９号「臨海土地造成事業特別会計決算」、議案第１２２号「国民健康保険特別会計決算」、議案第１２６号「介護保険特別会計介護保険事業勘定決算」、議案第１２７号「介護保険特別会計介護サービス事業勘定決算」、及び議案第１３０号「後期高齢者医療特別会計決算」については賛成多数により、その他の９議案については全会一致により、認定すべきものと決しました。 以上で、一般・特別会計決算審査特別委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（関谷博君） 続きまして、松田経済副委員長。 （松田英二君登壇）
◆経済副委員長（松田英二君） 経済委員会が付託を受けました議案第１３７号「平成２６年度下関市
競艇事業会計決算の認定について」、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 競艇事業は、公営企業会計導入後、平成２６年度で３回目の決算であります。 執行部から、平成２６年度決算は単年度収支で約２億１，８００万円の黒字であり、前年度の繰越剰余金と合計した利益合計は約３億３，６００万円となった。利益が上がった主な要因は、９年ぶりのＳＧレースとなったチャレンジカップ競走の開催、「オラレ下関」を開場し２３２日の発売ができたこと、及び薄暮レースの開催で売り上げが伸ばせたことによる効果などであるとの説明がなされました。 審査の過程において、委員から平成２６年度の一般会計の繰出金１，０００万円に関して今後の見通しをただしたところ、執行部からは、一般会計に繰出金を支出することが競艇事業の最大の使命であると認識している。繰出金は、平成２４年度から３年続けて１，０００万円であったが、決して１，０００万円ありきとは考えていない。当然、繰出金の増額を目指しているが、施設の老朽化対応に加え、さらなる収益確保の一環としてナイターレース開催に向けた取り組みをスタートしており、これを成功させることで将来にわたって恒常的な繰出金ができるよう頑張ってまいりたい。また、これまでの一般会計への繰出金総額は約６４０億円であるが、この充当先が明確でないことの反省から、今後は、この金額をこれに充てるということを市民に通知するため、当初予算に計上してまいりたいとの答弁がなされました。 また、委員から、競艇事業による社会貢献の取り組み状況に関してただしたところ、執行部からは、公益財団法人日本財団による支援活動として、福祉車両の贈呈、東日本大震災復興支援活動、並びに２０２０年開催予定の東京パラリンピックのメーンスポンサーなどがある。大々的な広報はしていないが、さまざま面で公益増進を図っており、継続的な社会貢献を行っているとの答弁がなされました。 このほか、委員からは、ボートレース企業局の積極的な事業への取り組みと、その成果に対して評価の声が上がるとともに、いつもこんなにうまくいかないということを肝に銘じて、さらに頑張っていただきたいとの激励の言葉が寄せられております。 委員会は、採決の結果、賛成多数で本案を原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（関谷博君） 安岡文教厚生委員長。 （安岡克昌君登壇）
○文教厚生委員長（安岡克昌君） それでは、文教厚生委員会が付託を受けました議案第１３６号「平成２６年度下関市
病院事業会計決算の認定について」の審査の経過と結果を報告いたします。 文教厚生委員会では、豊浦病院、豊田中央病院、殿居診療所、角島診療所の２病院２診療所にかかわる当該会計の審査に当たり、執行部に参考資料として「診療科別入院外来別患者数及び収入一覧表」及び「診療科別人員数一覧表」を求め、多面的な視点から鋭意審査を行いました。 なお、以下では、決算書及び監査委員審査意見書の記載内容との重複を避け、審査の過程において特に議論が集中した点について、その要旨を中心に報告いたします。 まず、豊浦病院においては、山口県済生会から同病院の譲渡の申し出がなされたことから、検討を重ねた結果、同病院の譲渡等に関する基本協定を既に締結しており、平成２８年４月１日の譲渡に向けた準備を行っております。 また、豊田中央病院においては、眼科診療体制の充実に加え、訪問診療、訪問リハビリテーション、訪問看護及び通所リハビリテーションに積極的に取り組み、患者の視点に立った医療の提供等の取り組みがうかがえます。 次に、患者数の動向についてであります。まず、延べ入院患者数については、豊浦病院が減少する一方、豊田中央病院は増加しており、この主な理由としては、豊浦病院においては、地域包括ケア病床３１床の設置に伴い、療養病床を一般病床に変更したことにより、療養病床における延べ入院患者数が減少したことによるものであり、豊田中央病院においては、内科入院及び眼科の手術入院の増加によるものであると説明がなされております。 続いて、延べ外来患者数については、入院患者数の動向とは逆に、豊浦病院が増加する一方、豊田中央病院は減少しております。また、診療所においては、殿居診療所、角島診療所ともに、外来患者数は前年度に比べ減少となっております。 審査の過程において、委員より、豊田中央病院が経常収支の黒字化を実現したことから、当該決算を是とし、医師の配置との関係についてただしたところ、執行部より、平成２６年度は、内科、外科、眼科と常勤の医師が勤務しているが、全く異動がなかったことが好決算の要因である。一方で、平成２７年度には医師の異動があり、苦戦している旨の答弁がなされております。この答弁に接し、大変であろうが、しっかり医師の確保に尽力されたしとの発言がなされております。 このほかにも、委員より、診療所の患者数の動向についてより詳しい聞き取りがなされるとともに、豊田中央病院の訪問診療、訪問リハビリテーション、訪問看護及び通所リハビリテーションの状況について確認する発言や、子ども市議会での子ども議員の発言を取り上げ、豊浦病院における皮膚科や眼科の診療状況についての要望もなされております。 委員会は、本案を異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 田中建設委員長。 （田中義一君登壇）
◆建設委員長（田中義一君） 建設委員会が付託を受けました企業会計決算の認定にかかわる議案第１３３号ほか２議案につきまして、審査の結果を御報告いたします。 これら３つの会計の決算においては、平成２６年度より新会計制度に移行したことにより、前年度までの決算とは大きく内容が異なっていることを、まずもって御報告申し上げます。 初めに、議案第１３３号「平成２６年度下関市
水道事業会計決算の認定について」であります。 本会計は、行政区域内人口の減少等に伴う有収水量の減少等により、営業収益は前年度に比べ３,４７０万２,８０３円減少するとともに、新会計制度による退職給付の引当金計上不足額の約１４億５，０００万円を含む特別損失１５億３,０７０万８,３９０円が計上されたことから、平成２６年度については、最終的に２億７,４５１万９,４５０円の純損失を計上する形となったことが説明されております。 審査の過程で、赤字決算となった最大の理由である特別損失について質疑がなされ、新会計制度への移行初年度のみに発生する損失であり、次年度以降、この特別損失が計上されることはないとの説明がなされております。 また、水道施設の老朽配水管更新事業の進捗状況を確認した上で、委員からは、耐震化事業とあわせて老朽配水管更新事業の計画的な実施及び早期更新を求める意見が出され、委員会は、本案について賛成多数により認定すべきものと決しました。 次に、議案第１３４号「平成２６年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について」であります。 本会計の平成２６年度の業務実績については、給水社数は６社と前年度と同数であるものの、１日当たりの契約水量は前年度より１，０００立方メートル減の日量２万７００立方メートルとなり、給水収益は前年度に比べて９９４万８,０２６円の減収となっておりますが、当初予算で見込んでいなかった契約水量の減量に伴う補償金と寄附金の合計１億１,８２８万３,５９５円が事業収益に収入されたことで、平成２６年度においては９,２２６万３,７１４円の純利益の計上となったことが説明されております。 審査の過程で、執行部から、平成２７年度は赤字決算が見込まれることが説明されたことから、今後の対応をただしたところ、今後１０年の間に企業誘致等の抜本的な対策が講じられなければ、１０年後には料金改定も検討せざるを得ないが、それまでの間は現在の長期財政計画に基づく事業経営を行う旨の説明がなされ、委員会は、本案について賛成多数により認定すべきものと決しました。 最後に、議案第１３５号「平成２６年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定について」であります。 まず、２６年度における処理区域面積は４,５１７.３ヘクタールと拡大し、処理区域内人口は１,６０２人、処理区域内戸数は２９５戸それぞれ増加し、また普及率は１.３ポイント増の７３.８％であることが、また、前年度に比べ、年間処理水量は１２万３,５７３立方メートル増加しているものの、有収水量は１０万５,５８９立方メートル減少したため、有収率は１.０ポイント低下し８９.２％となったことが事業概要として説明されたところであります。 また、財務状況の事業成績としては、下水道使用料収入は前年度と比べ８９８万３,５２１円減少しているものの、新会計制度への移行に伴い、償却資産の取得、改良のために、平成２６年度までに交付された補助金等を長期前受金として負債に計上した上で、その減価償却相当分１６億４,７２５万９,０７８円を長期前受金戻入として営業外収益に計上することとされたため、会計上は６億３６７万９,４２４円の純利益となったことが説明されたところであります。 審査の過程で、低所得者の下水道への接続を支援する新たな仕組みや、市街化調整区域の住民等の下水道への接続を促進することで、衛生的で快適な生活環境の整備推進を求める意見が出され、委員会は、本案について異議なく認定すべきものと決しました。 以上、建設委員会における審査結果について報告いたします。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております２１件のうち、議案第１３１号及び議案第１３５号並びに御異議のあります議案第１１７号から議案第１１９号まで、議案第１２２号、議案第１２６号、及び議案第１２７号、議案第１３０号、議案第１３３号、及び議案第１３４号並びに議案第１３７号の１２件を除く、議案第１２０号ほか８件について一括して採決いたします。 議案第１２０号ほか８件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１２０号ほか８件は、いずれも原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１７号ほか１１件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第１１７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１３０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１３１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１３３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１３４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１３５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１３７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。 この際、切りがいいので、暫時休憩をいたしたいと思います。 再開は１３時００分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１２時０５分 休憩－ －１２時５８分 再開－────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第５３ 請願第５号「国会において審議中のいわゆる「
安全保障関連法案」を廃案にすることを求める請願」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。
戸澤総務委員長。 （戸澤昭夫君登壇）
◆総務委員長（戸澤昭夫君） 総務委員会が付託を受けました、請願第５号「国会において審議中のいわゆる「
安全保障関連法案」を廃案にすることを求める請願」について、審査の経過と結果を御報告いたします。 なお、いわゆる「
安全保障関連法案」は、去る７月１６日に衆議院において賛成多数により可決された後、参議院に送付され、９月１９日未明、同院において賛成多数により可決されたことは、議員諸兄も御存じのとおりでありますが、この報告は、本請願の審査を行った９月７日時点のものでありますので、あらかじめ申し上げます。 本請願は、しものせき憲法共同センターから提出されたもので、その願意は、いわゆる「
安全保障関連法案」の廃案を求める意見書を、地方自治法第９９条の規定により、国に対して提出を求めるものであります。 審査の過程において、本請願の採択に賛成の立場の委員からは、６月の定例会で同趣旨の請願が提出され不採択となったものの、それ以降の国会での議論において、当該法案の危険性がより明白となっているような状況を鑑みると、ぜひ本請願は採択すべきであるとの意見がなされております。 これに対して、本請願の採択に反対の立場の委員からは、野党の一部の言動やマスコミ等の報道により国民は不安を感じていると思うが、当該法案はむしろ戦争を防ぐための仕組みをつくる、いわば戦争防止法案である。国を防衛するための自衛の措置であり、他国を守るための武力行使を認めるものではないことは明確であるとの意見がなされております。 委員会は、採決の結果、本請願を賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 以上で、総務委員会に付託された請願の審査報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより、討論に入ります。田辺よし子議員。 （田辺よし子登壇）
◆田辺よし子君 無所属市民派の田辺よし子でございます。私は、今議会に提出された請願第５号「国会において審議中のいわゆる「
安全保障関連法案」を廃案にすることを求める請願」に対し、賛成の立場から討論します。 現在は法律となりましたが、請願当時の法案は、本年９月１９日未明、参議院においても強行採決され、成立したとされるものであります。国民の７割がこの法案に反対し、８割の国民が国会での審議が不十分であると、連日、国会前を初め、北は北海道、南は沖縄まで、全国２，０００カ所以上でデモや集会が行われ、強行採決反対の声は燎原の火のごとく日本中に熱く燃え上がったのであります。 歴代の憲法解釈を１８０度変更し、自衛隊の武力行使の裁量を拡大して、米国の要請があれば、どこへでも行って戦うものであり、日本の平和主義や立憲主義を壊すものであります。集団的自衛権とは、自国が攻撃されていないのに他国間の紛争に介入する権利であり、憲法９条が容認するものではありません。歴代の内閣は集団的自衛権を一貫して違憲と結論づけてきましたが、安倍政権は、閣議決定でそれを覆し、法的安定性をみずから壊しました。 私たちは、過去に、日本国民３００万人、アジアの人たち２，０００万人を殺してしまった戦争に、いや応なく引きずり込まれた国の国民であります。一たび戦争が始まれば、殺し、殺されるものであり、いつも犠牲になるのは女性や子供たちです。日本は、戦後７０年間、戦争とは縁を切って生きてきました。そうして築き上げた戦後民主主義という宝を、１人の独裁者の自己中心的執念で壊されてはならないのであります。私は、今、国民主権を踏みにじり、国民の声に聞く耳を持たず、国民の命を危険にさらすことに心を痛めることすらできない首相と、そんな首相に唯々諾々と従った自分のことしか考えていない思考停止の国会議員に対し、満身の怒りを込めて抗議するものであります。 今、私たちの目の前には、きょうも日本のあちこちで若い大学生や高校生たちを初め、若いお母さんたち、高齢者たち、ＮＧＯの人々、宗派を超えた宗教者たち、学者、弁護士、大学教授、教員、医師、看護師、出版関係者、芸術家、演劇人、自衛官とそしてその家族、保育士、元最高裁長官や、元内閣法制局局長、さらには全国でデモや集会に参加した大勢の人々、また集会には出られなかったが、署名に応じた９００万人以上の人々が抗議の声を上げ続けています。そして、その声は、次の選挙、その次の選挙まで、消えることなく続くでありましょう。一人一人は弱い力かもしれない。しかし、戦争に反対する力、全ての命を守る力を結集したとき、これほど大きなものはありません。 政府は、強行採決をする直前に、形ばかりの公聴会を開き、公述人に意見を述べさせました。しかし、この意見も１つとして取り上げられることなく、強行採決したものであります。本日は、このうち２名の方の意見を公開いたします。 まず１人は弁護士の水上貴央さんです。 「私たち公述人が公聴会に参加したのは、一人一人の国民が民主主義の一端を担っているという自覚からです。実のある審議に資すると考えるからです。私は、１５日の中央公聴会を見て、この国の民主主義に希望を持ち、一方で、そのすぐ後の理事会を見て、この国の民主主義に絶望しつつあります。委員長、この公聴会は、慎重で十分な審議のためのものですか、採決のための単なるセレモニーですか。ぜひとも十分かつ慎重な審議をお願いします。 本法案には、他国の武器等を自衛官が武器を使用して守れるという自衛隊法９５条の２という条文があります。自衛隊ではなく、自衛官個人がアメリカのイージス艦を、武器を使って守れるという規定です。もしも我が国が組織的にやっているとなれば、明確に武力の行使となる。だから、武力の行使と言われないために、自衛官個人がやったことにしなければならないのです。しかし、条文に「自衛官」と書いてあるからといって、本質が変わるでしょうか。実際は明らかな武力の行使です。さらに、この場合、我が国の存立が脅かされた場合に、集団的自衛権を行使するとした新３要件の縛りはなく、存立危機事態には認定されません。つまり、これはフルスペックの集団的自衛権です。明確な意見の条文です。 国会は、立法するところであり、政府に白紙委任を与える場ではありません。ここまで重要な問題が審議で明確になった状態でも法案を通すならば、国会の存在意義はありません。単なる多数決主義であり、民主主義ではありません。参議院が良識を放棄したと国民に判断されないために、今まさにしっかりと審議を尽くすべきです」。 もう１方はＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さんです。 「つい先日も国会前では、１０万人を超える人が集まりました。この行動は国会前だけではありません。私たちが調査した結果、日本全国、２，０００カ所以上、数千回を超え、累計１３０万人以上が路上に出て声を上げています。強調したいのは、政治的無関心と言われていた若い世代が動き始めているということです。私たちは、この国の民主主義のあり方、未来について、主体的に一人一人考え、立ち上がっています。政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばいい、この国にはそのような空気があったと感じています。それに対し、私たちこそが主権者であり、政治について考え、声を上げることは当たり前なのだと考えています。その当たり前のことを当たり前にするために、これまでも声を上げてきました。今や、デモは珍しいものではありません。路上に出た人々がこの社会の空気を変えたのです。今の反対のうねりは、世代を超えたものです。７０年間のこの国の平和主義の歩みを、先の大戦で犠牲になった方々の思いを引き継ぎ、守りたい、その思いが私たちをつなげています。私は、きょう、その中の１人として国会に来ています。この法案の審議の初めから、過半数近い人々が反対していました。そして、月を追うごとに反対世論は拡大しています。 結局、説明をした結果、しかも国会の審議としては異例の９月末まで延ばした結果、国民の理解を得られなかったのですから、もうこの議論の結論は出ています。今国会での可決は無理です。廃案にするしかありません。仮にこの法案が強行採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょう。３連休を挟めば忘れるなんて、国民をばかにしないでください。むしろそこから始まっていくのです。新しい時代は、もう始まっています、もうとまりません。どうか、政治家の先生たち、個人でいてください。この国の民の意見を聞いてください。勇気を振り絞り、尊い行動を行ってください。私は、自由で民主的な社会を望み、この安保関連法案に反対いたします」。 以上、お２人の公述人の意見を申し上げ、私のこの請願に対する賛成討論といたします。
○議長（関谷博君） 以上で、討論を終わります。 これより請願第５号について、電子表決システムにより採決をいたします。本請願を採択すべきとする諸君は賛成ボタンを、不採択にすべきとする諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。────────────────────────────────────────
△人事議案の審議
○議長（関谷博君） 日程第５４ 諮問第４号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中尾市長。 （市長中尾友昭君登壇）
◎市長（中尾友昭君） 諮問第４号について、御説明いたします。 本案は、人権擁護委員、山元浩氏、石田洋子氏、重村啓二氏、稗田英己氏及び有島泰久氏の５氏が、平成２７年１２月３１日をもって任期満了となりますので、山元浩氏、重村啓二氏、稗田英己氏及び有島泰久氏の４氏につきましては、再び同４氏を、石田洋子氏の後任として、古谷さとる氏をそれぞれ推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより、諮問第４号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成多数であります。よって、本案は同意されました。────────────────────────────────────────
△議員提出議案の審議
○議長（関谷博君） 日程第５５ 議会案第４号「
下関市議会会議規則の一部を改正する規則」から、日程第５７ 議会案第６号「下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」までの３件を一括議題といたします。 議会案第４号
下関市議会会議規則の一部を改正する規則 議会案第５号 地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例 議会案第６号 下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（関谷博君） 提案理由の説明を求めます。林議会運営委員長。 （林透君登壇）
◆議会運営委員長（林透君） ただいま上程されました議会案第４号、第５号及び第６号について、一括して提案理由を御説明いたします。 まず、議会案第４号は、
下関市議会会議規則において、昨今の男女共同参画の状況に鑑みて、議員の出産に伴う欠席の規定を明確化するとともに、あわせて会議の時間の規定中の閉議時刻を削り、会議時間の延長手続をとるため、本会議を一時的にせよ中断することなく、より円滑な議事運営を行うことができるようにしようとするものであります。 次に、議会案第５号は、地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例において、議会の議決すべき事件に連携中枢都市圏形成方針の策定、変更、または廃止に関することを追加しようとするものであります。 最後に、議会案第６号は、議員が本会議、常任委員会等の会議に出席する際、今後は、現在建設中である下関市庁舎立体駐車場に減免措置を行った上で駐車可能となることから、これまで下関市報酬及び費用弁償等に関する条例において規定されている費用弁償額について、駐車場利用料金相当額として加算されていた額を削除しようとするものであります。 なお、これらの条例の施行日についてですが、議会案第４号及び第５号については、公布の日から、議会案第６号については、平成２７年１０月１３日となっております。 以上で、説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより、議会案第４号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決をいたします。 まず、議会案第４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議会案第５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議会案第６号について採決をいたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
△決議案の審議
○議長（関谷博君） 日程第５８ 決議案第１号「平和安全法制の速やかな確立に関する決議」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。板谷正議員。 （板谷正君登壇）
◆板谷正君 ただいま上程されました決議案第１号について、提案者を代表し、提案理由を御説明いたします。 本案については、案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 現在、我が国周辺の安全保障環境は激変しつつあり、東シナ海や朝鮮半島における不安定な情勢は、我が国において非常に憂慮すべき事態であると考える。 このような状況の中にあって、いわゆる平和安全法制整備法は、主たる目的が「我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備」であり、新たに制定されたいわゆる国際平和支援法においても「国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する支援活動」を定めているものである。 平和安全法制は憲法９条２項で定められている戦力の不保持のもとで行使に一定の要件を設け、我が国が国際社会の平和に貢献し、抑止力を高めて戦争を未然に防ぐためのものである。 政府は会期を延長し、真摯に説明を行ってきたが、今も国民の理解が進まないことについては、しっかりと議論しようとしない野党側にこそ大きな責任があると考える。 政府が示した新３要件のもとに限り、集団的自衛権の行使を限定的に容認するとの見解は、明らかに憲法の許容範囲内であり、砂川事件最高裁判決に照らしても、当時とは国際情勢が大きく異なり、何ら問題のないことである。 今の我が国に求められているのは、日米同盟の強化や新たな安全保障体制の確立であり、平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国際社会の平和と安全により一層貢献し、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する。 以上、決議する。 以上で説明を終わりますが、本会議におかれましても、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 片山議員。
◆片山房一君 私、今回のこの決議案、読めば読むほど、わからないことがたくさん出てきます。９項目について質問しますので、私にも理解できるように丁寧な回答をお願いいたします。 最初に、決議案そのものについて質問します。市議会の先例・例規集には、意見書、決議について、こう記載されております。意見書、決議は、各関係機関に提出され、議会全体の意思表明と受け取られることから、全会一致をもって上程することを原則とする。今回、この原則を破って上程したその根拠を問いたいと思います。 ２番目の質問です。平和安全法制は、国民や市民に認められておりません。強行採決後の世論調査でも、安保法について、政府与党は十分に説明していない、不十分だという意見が読売新聞では８２％、毎日新聞７８％、日経新聞７８％、朝日新聞７４％、共同通信８１．６％。また、成立について、「反対」あるいは「評価していない」という意見が読売新聞で５８％、毎日新聞５７％、日経新聞５４％、朝日新聞５１％、共同通信５３％。さらに、憲法に違反するか、しないかでは、憲法違反とする回答が毎日新聞６０％、朝日新聞５１％、共同通信５０．２％。このように多くの国民や市民が疑問や反対の意見を持っている。これらの声を無視した今回の決議案だと考えますが、その見解をお答えください。 そして、３番目の質問です。今回の決議案は、市民の意思に反し、議会がつくり上げてきた民主的なルールを破るという二重の誤りを犯すものであると考えます。にもかかわらず、この決議を提案する理由はどこにあるのでしょうか。お答えください。 次に、決議案の内容について伺います。当初の決議案にあった「中国の軍事的拡張」、これを削除した理由は何でしょうか。お答えください。 そして、５番目です。新たに加えた「東シナ海」とは、どの範囲を示すのでしょうか。また、この地域での「不安定な情勢」とは、具体的に何を指すのでしょうか、お示しください。 ６番目です。「朝鮮半島と東シナ海の不安定な情勢は、我が国において非常に憂慮すべき事態」この事態は、従来の専守防衛で対応できる事態だと思います。なぜ集団的自衛権の発動が必要なのか、お答えください。 ７番目です。「切れ目のない体制の整備」とありますけれども、どういう切れ目があると認識し、今回の法律のどの法律の制定で切れ目のない体制となったのか伺います。 ８番目です。当初の案にあった「できる体制を速やかに整備」の文言を削除した理由を教えてください。 最後、９番目です。今の我が国に求められているのは、日米同盟の強化や新たな安全体制の確立としていますが、ベトナム戦争で日本は米軍進出の根拠地とされた。アフガン戦争では、インド洋で海上自衛隊から給油を受けた軍用機が、多くの民衆を殺りくした。イラク戦争では、航空自衛隊が空輸した武装兵士が掃討作戦に投入された。これらの日米同盟のもとで日本がアメリカの無法な戦争に巻き込まれた歴史をどう評価して、日米同盟の強化を必要としているのか伺います。 以上９項目について、私とこの決議案を憂慮している下関市民に理解できるように、御説明ください。
○議長（関谷博君） 林透議員。
◆議会運営委員長（林透君） 今の御質問に対しては、議会運営委員会の中で議論があったものについてのみお答えしたいと思いますが。９項目全部が聞き取れていないので、不足したら申しわけございません。 最初に全会一致が望ましいということも議運で委員長のほうから申し上げ、議運の中で諮りました。このたびは、議運の賛成議員の名前で提出をしていくということで、議運の中で決定させていただきました。ほかの文面の字句の変更については、各会派の要望をもとにして変更していったものであり、理由については国で議論されている内容をもとにしてつくったものだと思っております。議運の中では、そういう議論はございませんでした。 あとの何項目かわかりませんけれども、その文面のさまざまな案件につきましては、議運の中では、２名の反対の意見はございましたが、そういった内容の議論はございませんでした。我々賛成した議員は、国の議論の内容をもって、それを進めていったということで認識をしております。 以上です。 （不規則発言あり）
○議長（関谷博君） ちょっと私語。近藤議員。
◆近藤栄次郎君 林委員長の言い分はおかしいんです。この７名の方がこれを提起しているわけですから。つまり、条例の場合、市長が提起しますけれども、そのことについて聞かれたときに答えられないというのはおかしいわけです。これは、議長、そうですよね。提案者に聞きよるわけです。議運でどういう審議がなされたかということを聞いておるわけではないんです。この７名の方が共同して提案しているわけでしょう。だから、委員長がわからないときは、場合によってはこの７名のうちの１名が答えるのが、これは当然だと思うんです。こんな言い方はおかしいですから、改めてちゃんとわかるように説明してやってください。
○議長（関谷博君） 福田議員。
◆福田幸博君 急にたくさんの項目を言われても、答えることはなかなか難しい。物理的な問題もありますから、きちんと文書にして申請していただければ、また委員会で審議すればいいというふうに、きちんと答える対応をすればいいというふうに思います。急に項目を言われたって答えられない。 （不規則発言あり）
○議長（関谷博君） 私語を慎んでください。 ほか、提案者の議員の中から。 今、質疑がございました内容につきまして、速やかに提案した議員において協議をしていただきますので、ここで暫時休憩をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。 それでは、ただいまより暫時休憩をいたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１３時３４分 休憩－ －１３時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△決議案の審議
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き、先ほどの質疑に対する提案者からの説明をさせていただきたいと思います。 それでは、提案者を代表いたしまして、林透議員。
◆議会運営委員長（林透君） それでは、済みません、先ほどはちょっと質問項目がよくわからなかったもので。 １番目のことは、先ほどお答えしたものと同じですが、「全会一致が望ましい」ことも議運の中で申し上げて、確認をとり、賛成議員の決議で提出することといたしました。 それから、２番目が、世論に反しているということですかね。これは選挙で選ばれた国会議員が決めたことでありますので、それに従っているということです。 それから、３番目、市民の意思に反しているとは思わないかということに対しては、そういう認識はないということと、今後、理解が得られるように丁寧に説明をしていきたいと思います。 それから、４番目、中国の名前がなくなったということにつきましては、市議会でもありますので国の名指しはよくないということを考え、「中国」は削除させていただきました。 それから、東シナ海の地域ということは、尖閣諸島を含めた地域のことを指しております。 それから、６番目、集団的自衛権につきましては、限定的に可能となっていると思っております。 それから、７番目、「切れ目ない」ということについては、不備を埋めて、あらゆる備えをするという意味で、体制の整備をするという意味でございます。 それから、８番目、「速やかに」という言葉がなくなっているのは、冒頭に「速やか」という言葉が入っているので、二重になるので、本文のほうの「速やかに」は削除させていただきました。 ９番目、戦争に巻き込まれるということに対しましては、新３要件で定められておりますので、我々は歯どめがきくと思っているということです。 以上です。
○議長（関谷博君） 片山議員。
◆片山房一君 質問に対して、もう少しきちんと、わかるように答えていただきたいと思います。 （不規則発言あり）
○議長（関谷博君） 私語。続けてください。
◆片山房一君 まず１点目の意見書、決議の取り扱いが全会一致をもってということ、全会一致ではないのがわかったけれども、なぜ、それなのにあえて提案したのかという理由を聞いているのです。その辺の過程を聞いているわけではありません。そのことについて、ちゃんとお答えしていただきたいと思います。 それに、この決議案は、別に緊急性を伴うものでも何でもありません。それなのに、こんなに強引にしなければいけない理由、その辺をちゃんと教えていただきたいと思います。 それから、いわゆる２番目の質問の、いわゆる国民、市民に認められていないのは、認められているというふうに皆さんは理解しているという回答だったのでしょうか。 （不規則発言あり）
○議長（関谷博君） 続けてください。
◆片山房一君 それから、３番目の質問、いわゆる市民の意思に反しているのは、そう考えないということでしたが、議会が今までつくり上げてきた民主的なルールを破ることについてはどうなのかということについては答えていらっしゃいません。 それから、いわゆる集団的自衛権の発動について、私が聞いたのは、いわゆる皆さんの言っているここの地域での不安定な情勢は、我が国において非常に憂慮すべき事態だと。それを解決するのは、今の専守防衛の考え方で大丈夫ではないかと。それなのに、なぜ集団自衛権の発動が必要なのかということを聞いたのです。そのことをまともに答えていらっしゃいません。 それから、切れ目のある、ないというのは、回答が何か不明確だったので私はよく理解できなかったのですが、私が聞いたのは、今のこの法案の前で、どうして切れ目がある、どこに欠陥があって切れ目があるとしていたのか。今回の法整備は、どの法律で、どういう理由で切れ目がなくなったというふうに理解しているのかということを聞いているのです。法文を示して教えてください。提案している人の責任として、きちんと答えていただきたいと思います。 それから、日米同盟の強化のことについては、今答えていただいたことの内容がよく理解できませんでしたので、もう一度お願いいたします。 以上です。
○議長（関谷博君） 林議員。
◆議会運営委員長（林透君） 最初の１番目の件は、全会一致が望ましいということは我々もわかっていて、それを議運の中で諮りました。その中で、賛成議員の強い意思で、やっていくということで確認したと思っております。 それから、一つ一つ今御質問されたことにつきましては、もともとがもう見解の相違だと思いますので、市民の意思に反しているということにつきましても、我々はそうは思っていないし、それから、集団的自衛権の行使についても、見解が違うと思っております。 それから、法文を示してと今言われても、ちょっと今手元にはそういったものがございませんので、今すぐに示すということは不可能だと思っております。 以上です。
○議長（関谷博君） 片山議員。
◆片山房一君 要するに、どういうことが今回決まったかも十分に理解していないけれども、とりあえず決まったから、それを速やかに推進しろと、そういう提案なんですか。そういう無責任な提案をされているわけですか。それを私も構成員に含む市議会の名前で決議すると、こういうことは絶対に許せないです。一番最初の全会一致の件、これが、経過はわかります、だけれども、その全会一致という原則をなぜ破らなければいけないのか、そのことについての説明がありません。見解の違いということではなくて、私は、この今の提案している決議案についての質問をしているわけです。見解を聞いているわけではありません。その一つ一つを聞いているのに、きちんと答えずに、見解が違う。それで言ってしまったら、何の質問の答えにもなっていないではないですか。きちんと回答をお願いします。
○議長（関谷博君） 林議員。
◆議会運営委員長（林透君） 今、我々の回答は、先ほど申したとおりでございますし、国で決まったものをそのまま丸投げかということに対しましては、この決議文の中にあることが我々は全てだと思っております。 以上です。
○議長（関谷博君） ほか、質疑はございませんか。 桧垣議員。
◆桧垣徳雄君 私からも質疑をさせていただきたいと思います。 この決議案の真ん中あたりに、「今も国民の理解が進まないことについては、しっかりと議論しようとしない野党側にこそ大きな責任があると考える」、このようにあります。私は、重大な事実誤認があると考えています。参議院の安保法制特別委員会で審議中断になったのは百十数回、衆議院のときとあわせたら、２００回以上も審議がとまっているんです。これは、野党側の質問に問題があるからではないのではないでしょうか。安倍首相や中谷防衛大臣ら閣僚の答弁がめちゃくちゃ、法案そのもののお粗末さと相まって、このような事態になったのではないかと私は考えます。 当初、この法案が出てきたときに、安倍内閣、安倍首相は、例えば集団的自衛権行使の具体的事例として、ホルムズ海峡の機雷封鎖を言われましたし、邦人――邦人というのは日本人ですね――輸送中の米艦防護ということも言われましたが、しかし、審議が進むにつれて、いずれも後になって具体的に想定しているものではないと、この具体的事例を撤回いたしました。たび重なる審議中断、首相らのころころ変わる答弁、ここに問題があると思っています。あくまで日本人の命を守るためという主張は、全く道理のないものであり、立法事実が完全に破綻したものだということを示していると思います。それなのに、なぜ野党側にこそ大きな責任があると言い切るのか、わかりやすくお示しください。 なお、このことについては、９月に入ってから審議が参議院に移った段階で、この安保法制の特別委員会が開かれているさなかに、安倍首相は大阪に行って、そこのテレビに出て、いろいろやっている、出演をするということがありました。国民が極めて高い関心を持っているこの法案を集中的に審議する国会を放り投げて、テレビ出演を優先する。まさにこれは与党にこそ大きな問題があるのではないでしょうか。 これが１点目です。 それから、２点目、「政府が示した新３要件」とあります。「新３要件」とはどういう内容か、まずお示しください。 ３点目、「集団的自衛権の行使を限定的に容認する」、そう書いてあります。武力行使の新３要件を満たしているかどうか、これは誰がいつ判断するのでしょうか。 ４点目は、砂川事件の最高裁判決であります。そもそもこの砂川事件とは、どのような事件であったのか、そして争点は何だったのか、端的にお示しください。そのことについて、「最高裁判決に照らしても、何ら問題がないことである」と強く断言をしておられますけれども、砂川事件最高裁判決を読まれた上で、この決議案を出されたのでしょうか。その最高裁判決ですが、「最高裁判決に照らしても、明らかに憲法の許容範囲内である」とあります。この砂川事件最高裁判決には、集団的自衛権あるいは集団的自衛権の行使について、どのように書かれておりますか。お示しください。また、内閣法制局は、この砂川事件最高裁判決について、どのような見解を示していますか。お示しいただきたいと思います。 そして、最後、５点目です。「当時とは国際情勢が大きく異なり」とありますし、最初の行には、「安全保障環境は激変しつつある」と書いてありますが、どのように変わってきたのか、異なってきたのか、これもお示しいただきたいと思います。 以上です。